プリケーションサービス利用規約
第１章 総則
第１条（目的）
株式会社シーエスワン（以下「当社」という）はアプリケーションサービス利用規約（以下「本規約」という）を定め、これに基づきアプリケーションサービス（以下「本サービス」または「サービス」という）を提供します。お客様は本規約を遵守して本サービスを利用するものとします。
第２条（定義）
本規約において、次の各号の用語の意味はそれぞれ次の通りとします。
(1)「お客様」とは、当社の承諾により本規約に基づく契約が成立した法人または個人をいいます。
(2)「利用者」とは、ユーザーＩＤで認証された本サービス利用者をいいます。
(3)「ユーザーＩＤ」とは、本サービスを利用するに当たって発行される利用者認識番号をいいます。
第３条（基本契約性）
お客様が本サービスの複数種別を利用する場合は、個々のサービスに本規約が適用されます。
２．当社は本規約のほかに必要に応じて別規約を定めることがあります。この場合、別規約に特に断りがない場合は本規約の適用も受けるものとします。
３．当社は、お客様の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとし、お客様は変更された最新の本規約に従うものとします。
４．前項の変更について、当社は、当社の選択する通知方法にてお客様に通知することとします。また発信によりその通知の効力が生ずるものとし、通知が到達しない場合であっても、変更後の本規約が適用されるものとします。
第４条（サービス種別）
利用料金およびサービス種別は別紙（申込書）の通りとします。但し、利用料金については、第１９条の適用があるものとします。
第２章 契約
第５条（申込・契約成立）
本サービスの利用を希望する場合、当社が指定する方法で申込を行うこととし、当社がこれを承諾した時点で契約が成立することとします。
２．申込に対して当社が承諾する場合において、契約日は本サービスのユーザーＩＤ発行日とします。
３．契約成立は当社からお客様に、本サービスのユーザーＩＤを交付することによって通知します。
４．次の場合には申込を承諾しないか、承諾を取り消す場合があります。
(1)当社から送付した書類が宛先不明で返送されてきた場合
(2)第１６条に該当すると判明、もしくは過去に該当した事実があった場合
第６条（契約期間および更新）
本サービスの利用開始日は、本サービスのユーザーＩＤ発行日とします。
２．お客様の最短有償利用期間は1ヶ月となります。
３．第１１条による契約終了がない場合、1ヶ月ごとに利用期間が自動更新されます。
第７条 （管理者の選任）
お客様は、必ず管理者を選任し、当社に通知しなくてはなりません。
２．管理者は、特定の個人で、本規約に定められた管理責任を負います。
３．当社は管理者へ通知する事でお客様への通知と同等の効果があるものとみなします。
第８条 （変更届け出）
次の各号のいずれかに該当するときは、お客様は速やかに変更内容を当社が定める方法で届け出る義務を負います。
(1)住所もしくは所在地を変更しようとするとき
(2)商号もしくは屋号を変更しようとするとき
(3)代表者もしくは事業主を変更しようとするとき
(4)電話番号もしくは管理者のe-mail アドレスを変更しようとするとき
(5)決済方法や決済に必要な諸届けの内容を変更しようとするとき
(6)管理者や管理者への連絡先を変更しようとするとき
２．当社が必要と判断する書類がある場合、お客様は合理的に必要な範囲で当該書類を提出しなくてはなりません。
３．お客様は、第１６条１４号または１５号のいずれかに該当する場合、または該当する恐れがある場合、当社に速やかに届け出る義務があります。
第９条（試用版）
本サービスが試用版である場合、当社が別に定める利用可能期間内において本サービスを利用することができます。
２．試用版を利用中のお客様が、第５条に定める手続きに従って、利用可能期間中に申込手続きを行なった場合は、継続して本サービスを利用することができます。
３．本サービスが試用版である場合、以下の条項は適用しないものとします。
第６条、第１１条（第３項を除く）、第１０条、第１９条、第２０条、第２１条、第２２条
第１０条 （ユーザーＩＤの追加・解約）
お客様は、必要とするユーザーＩＤ数を随時、当社が指定する方法で申込みをする事ができます。 ただし、第１６条に該当する事実があった場合はこの限りではありません。
２．利用開始日は申込によるユーザーＩＤ発行日とみなし、利用開始日の翌月１日が課金開始日となります。
３．お客様は、個別のユーザーＩＤについて、当社が指定する方法で利用終了の申込みをする事ができます。
第１１条 （サービスの解約）
お客様は、本サービス利用期間中何時でも本サービスを解約できるものとします。
２．本サービスの利用を終了したい場合は、お客様は当社が指定する方法（解約申請書の提出等）により手続きを行うこととし、当社へ書面で届け出ることとします。２０日までに書面が当社に届いた場合のご利用は当月末日にて終了し課金対象期間は当月まで、２１日以降に書面が当社に届いた場合のご利用は翌月末にて終了し課金対象期間は翌月まで、となります。
３．前項により契約を終了する場合、及び第９条に定める試用版の利用可能期間満了の場合、当社は契約終了及び利用可能期間満了の翌月末日までにお客様または利用者が本サービス利用時に登録した全データを消去することとし、お客様または利用者に対するデータの提供について当社は応じないものとします。
４．お客様からの書面に不備がある場合は、本サービスの契約終了日が遅れる場合があります。
第１２条（譲渡・質入・再販の禁止）
お客様は、本サービスの提供を受ける権利ならびに本規約上の権利の全部または一部を、当社の許可なく他に譲渡・質入および再販売することを禁じます。
第３章 サービス停止
第１３条 （利用停止）
第１４条から第１６条の各条項のいずれかに該当する場合、当社は本サービスの一部または全部の提供を停止する事があります。提供停止に伴い、お客様または利用者に損害が生じても当社は責任を負いません。
第１４条 （事前通知事項）
当社が必要と認める保守、点検または整備がありサービス停止を行う場合、当社はサービス停止の１ヵ月以上前にお客様または利用者に事前にメール又は電話で通知を行います。通知の発信によりその効力が生ずるものとし、通知がお客様または利用者に到達したか否かはその効力に影響がないものとします。
第１５条 （通知事項）
次の各号のいずれかに該当する場合、当社はお客様または利用者に通知を行います。また、この場合、前条の規定にかかわらず、サービス停止を行うことの通知は必ずしも事前に行う必要はないものとします。通知方法は当社が選択し、通知の発信によりその効力が生ずるものとし、通知がお客様または利用者に到達したか否かはその効力に影響がないものとします。
(1)申込書類または提出書類に不備がある場合
(2)住所、電話番号、管理者等申込書の記載内容に変更があり、変更の手続きが行われていない場合
(3)本サービスを提供するために必要な装置またはシステムの保守、点検または整備を緊急に行う必要がある場合
(4)コンピューターウィルス感染防止の手段として、サーバーまたは周辺設備の停止が必要と当社が認めた場合
(5)当社が設備管理委託をしている業者、または当社サービスを利用するにあたり必要となる設備を管理する業者の責によるサービス停止について、当社宛に事前に連絡がない場合
第１６条 （無通知事項）
次の各号のいずれかに該当する場合、当社はお客様および利用者に通知を行わずサービス停止、その他必要とされる手段をとる事ができます。
(1)お客様が虚偽の届出をした場合
(2)当社または第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害する行為があり、あるいはその恐れのある場合
(3)当社または第三者の著作権、その他知的所有権を侵害する行為があり、あるいはその恐れのある場合
(4)当社または第三者のシステム、またはデータの滅失、損壊、盗用行為があり、あるいはその恐れのある場合
(5)お客様の債務が履行されない場合、または信用状態が著しく悪化し、債権未回収の恐れがあると当社が認める場合
(6)ＩＤ、パスワードの不正使用がある、またはその可能性が高いと判断される場合
(7)違法行為あるいは違法行為をそそのかしたり容易にさせたりする行為、またはそれらの恐れのある行為が認められる場合
(8)当社の本サービス提供を妨害する行為、あるいはその恐れのある行為が認められる場合
(9)第三者の本サービス利用を妨害したり支障を与えたりする行為、あるいはその恐れのある行為が認められる場合
(10)本契約に違反した場合
(11)大規模災害等による不可抗力でサービス提供が不可能な場合
(12)お客様が所在不明もしくは連絡不能の場合
(13)通信回線業者等の設備保守・工事、回線障害、天災等によるやむを得ない事由の場合
(14)お客様の代表者が差押、滞納処分を受けた場合、または、破産の申立、保佐開始の審判、後見開始の審判を受けた場合
(15)お客様が破産、民事再生手続、会社更生手続、会社整理、特別清算の申立を行った場合、手形交換所の取引停止処分、差押、滞納処分を受けた場合
(16)その他当社が合理的に必要と認めた場合
第４章 サービス廃止
第１７条 （廃止）
本サービスの一部または全部を当社は何時でも廃止できる権利を有します。
第１８条 （廃止通知）
本サービスの一部または全部を廃止する場合、廃止する３ヶ月以上前にお客様または利用者にメール又は電話で通知を行います。通知の発信によりその効力が生ずるものとし、通知がお客様または利用者に到達したか否かはその効力に影響がないものとします。
２．当社が予期し得ない事由または法令、天災等の止むを得ない事由で、サービス廃止する場合において３ヶ月以上前の通知が不能な場合は、当社は事後に速やかにお客様または利用者に対して通知をしなくてはならないこととします。
第５章 利用料金
第１９条 （課金基準）
サービスの利用料金は当社がパンフレット等によって告知する料金表に基づくものとし、ユーザーＩＤ単位で、申込の行われたサービスに応じて課金を行います。課金開始日はユーザーＩＤ発行日の翌月１日とします。
２．課金期間の途中で契約が終了した場合であっても課金の減額はありません。
第２０条 （支払義務）
当社は、お客様に対し本規約に定める課金基準により求められた利用料金を請求し、お客様は当社の指定する方法で期日までに支払を行うものとします。
２．サービス停止中であっても課金の対象となりますが、当社の責に帰すべき事由で１日から当月末日の1ヶ月の間に延べ３６０時間（15日分に相当）以上サービス停止となった場合は、１ヶ月の利用料金の１００％を減じます。
第２１条 （支払期日）
利用料金は当月１日から末日まで課金分の支払期日を毎月２０日とします。ただし、支払日が金融機関休業日の場合には翌営業日を支払日とします。
２．支払方法は、自動引き落とし口座からの引き落としまたは振込みになります。振込みの場合は請求書に定める期日までに支払いください。
３．第１６条に該当する場合、契約者は期限の利益をただちに喪失し、当社に対する債務の全額を当社の指定する方法で一括して支払う事とします。
第２２条 （遅延損害金）
遅延損害金については、支払期日の翌日を起算日とし、年１４．６%の日割計算で算出する事とします。
第６章 管理
第２３条 （ＩＤおよびパスワード管理）
管理者はすべてのユーザーＩＤの管理に責任を負うものとし、ＩＤ、パスワードの漏洩により損害が生じても当社は責任を負いません。またお客様に貸与されたユーザーＩＤにより、当社または第三者に損害が生じた場合にはお客様が責任を負います。
２．当社からのサービス運営に関する通知および作業依頼は管理者に対して行います。
３．パスワードの管理権限はユーザーＩＤの利用権を与えられた本人と管理者と定め、当社はパスワード管理権限を持ちません。
４．以下の事由がある場合、当社がＩＤおよびパスワードの全部または一部の管理を行う事ができます。 ただし、その結果お客様に損害を生じても当社は責任を負いません。
(1)管理者から当社に管理者権限の代行を依頼された場合
(2)契約が終了した場合
(3)第１６条に該当する場合または該当するおそれがあると認められる場合
第２４条 （環境設定）
本サービスを利用する為に必要な端末および通信回線の準備、手配、購入および設定はお客様の責任と費用で行う事とします。
第２５条 （データ保守）
お客様または利用者によるデータの滅失、漏洩、または本サービスで予定されている目的以外への使用があり、その結果発生する直接間接の損害について、当社は一切の責任を負いません。
２．当社は、当社設備の復旧に当てる為にデータの複写保管を行う場合があります。
第２６条 （秘密情報の取扱）
お客様および当社は、本サービスに基づいて相手方から開示、提供されたアイデア、ノウハウ、技術情報、営業情報その他の情報（以下「秘密情報」という）について秘密を保持するものとし、これらを本サービスのためにのみ使用する（ただし、情報の性質上、使用目的において一般性を有する情報については、本条の義務違反に付き、相互に相手方の法的責任は問わないものとします。）とともに、第三者に開示または漏洩しないものとします。本サービス内のアイデア、ノウハウ、情報は、お客様が当社に開示、提供したものを除き、当社の秘密情報とみなします。
２．前項の定めにかかわらず、お客様および当社は下記の情報については前項の義務を負わないものとします。
(1)秘密保持義務を負うことなくすでに保有している情報
(2)秘密保持義務を負うことなく、第三者から正当に入手した情報
(3)情報にアクセスすることなく、独自に開発した情報
(4)本契約に違反することなく、且つ、受領の前後を問わず公知となった情報
(5)開示側当事者が、秘密保持義務を課すことなく第三者に開示したもの
３．第１項の定めに関わらず、お客様および当社は、法令等の定めにより官公庁等の政府機関から情報の提供を要求された場合または裁判上の要請により開示の必要がある場合には、必要な範囲内において、相手方の秘密情報を開示することができます。この場合、開示当事者は、相手方が秘密情報の保護措置がとれるよう、速やかにかかる開示の事実を相手方に通知します。
４．秘密情報の提供を受けた当事者は、秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
５．お客様および当社は、秘密情報を、本サービスの実施のために知る必要のある各自（本サービスに基づき当社が再委託する場合の再委託先を含む）の役員および従業員に限り開示するものとし、本サービスに基づきお客様および当社が負担する秘密保持義務と同等の義務を、秘密情報の開示を受けた当該役員および従業員に課すものとします。
６．秘密情報のうち個人情報に該当する情報については、当サイトの個人情報保護方針（https://csone.biz/privacy/）の規定が適用されるものとします。
第７章 雑則
第２７条（業務委託）
当社は、本サービス提供に必要な装置、設備、通信回線およびシステムについて、その設置、管理、運用および保守などの業務の一部または全部を第三者へ委託することができます。当社は、業務の委託先に対し本サービスを安定して提供するように指導し、監督する責任を負うものとします。
第２８条 （免責）
当社は利用者が本サービスを通じて得る情報・データの完全性、正確性、確実性、有用性等に関して、本規約に定められた事項以外は保証致しません。
２．当社は本サービスの遅滞、停止、変更、中止、廃止、または登録、提供される情報・データの喪失、流出に関連して発生したお客様の損害について、本規約に定められた事項以外責任は負いません。
３．パスワードにより認証されたＩＤによる本サービスの利用は正規利用者の利用とみなし、事実上の利用者が誰であろうとその責任を当社は負いません。
４．当社の管理外である通信回線や当社設備に属さない設備の状態に当社は責任を負いません。
第２９条 （損害賠償）
当社は、本規約上の義務の履行につき故意または重過失があるときに限り、損害賠償の責任を負うものとします。当社が損害賠償を負担すべき場合は、過去３ヶ月間に当該のサービス利用に関しお支払頂いた額を上限とします。
２．お客様または利用者が第１６条に該当または本規約の違反により当社が直接および間接に損害を被った場合、契約が終了したか否かに拘わらず当社の算出基準による損害賠償請求に従ってお客様は損害賠償を行う義務が発生します。
第３０条 （著作権等）
本サービスを提供する為に当社が作成するシステム・ソフトウェアの一部または全部については、当社が著作権（二次的著作物を作成する権利およびこれを利用する権利を含む。）を有し、お客様および利用者は、本規約で許諾されている範囲を越えてこのシステム・ソフトウェアを当社に無断で複製、改変、頒布、貸与のほか可能なあらゆる形式で利用してはいけません。また、お客様および利用者は、当社に無断で当社が保有する商標（サービスマークを含みます）を利用してはいけません。
２．お客様および利用者は、当社に無断で、本サービスを提供するために当社が作成するシステム・ソフトウェアの逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングおよびこれに類する行為を行うことはできません。
第３１条（サポート）
本サービスの利用に関する問い合わせは当社のヘルプデスクにて受け付けます。
(1)受付方法 電話またはメール
(2)受付時間 平日10:00～18:00（ただし祝日および年末年始を除く）
第３２条 （合意管轄）
本サービス利用に関連して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第３３条 （協議事項）
本規約に定めなき事項および解釈の疑義については、法令の規定ならびに慣習に従うほか、双方誠意をもって協議解決をはかるものとします。なお、解決にあたり費用が発生した場合、双方いずれか一方の責に帰さない限り、原則として双方平等に負担します。
第３４条 （残存条項）
本契約が終了した場合であっても、本規約第12条（譲渡・質入・再販の禁止）、第26条（秘密情報の取扱）、第28条（免責）、第29条（損害賠償）、第30条（著作権等）、第32条（合意管轄）、第33条（協議事項）、第35条（反社会的勢力排除）、第36条（第三者ソリューション等の利用）の規定は、本契約終了後も有効に存続するものとします。
第３５条 （反社会的勢力排除）
当社又はお客様は、相手方が次の各号のいずれかに該当した場合、相手方に何等の通知又は催告を要せず、直ちに本サービスの全部を解除することができます。
(1) 相手方が暴力団、暴力団員、暴力団関係者、その他反社会的勢力（以下「暴力団等」という。）である場合
(2) 相手方の代表者、責任者、もしくは実質的に経営権を有する者が暴力団等である場合、又は暴力団等への資金提供を行う等密接な交際のある場合
(3) 相手方が自ら又は第三者を利用し、他方当事者に対して、自らが暴力団等である旨を伝えた場合、又は関係者が暴力団等である旨を伝えた場合
(4) 相手方が自ら又は第三者を利用し、他方当事者に対して、詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いた場合
(5) 相手方が自ら又は第三者を利用し、他方当事者の名誉や信用等を毀損した場合、又は毀損するおそれのある行為をした場合
(6) 相手方が自ら又は第三者を利用し、他方当事者の業務を妨害した場合、又は妨害するおそれのある行為をした場合
２．当社又はお客様は、前項により本サービスを解除した場合、相手方の利益を喪失させることができると共に、相手方に損害が生じても、これを一切賠償しないものとします。
第３６条 （第三者ソリューション等の利用）
本件システムで実現する業務処理の一部に、第三者から提供されるテンプレートプログラムや本件システムと連携する第三者提供のプログラム、製品、サービス等（以下総称して「第三者ソリューション等」という）を利用する場合で、これら第三者ソリューション等に、当該第三者による保証または責任、その他運用等について別段の定めがある場合、これら当該第三者とお客様の間の契約先や契約方法に依らず、お客様はそれに従うものとします。またその場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
付則
１．本規約は、平成23年7月1日から実施します。